核融合発電は海水から得られる重水素を使って太陽と同じ原理でエネルギーを生み出す技術であり、低コスト・高効率・低環境負荷など多くの利点が期待される。しかし、実用化までは長い道程が必要であり、政府や企業・大学・国際機関などが連携して研究開発や事業化支援に取り組んでいる。本稿では核融合発電の現状や課題、展望などを紹介し、関連銘柄群も探ってみたい。
政府が初の戦略案を策定、実証段階への移行や事業化支援などを目指す
政府は2023年度中に「核融合エネルギー戦略」（仮称）を策定する方針だ。これは日本初となる核融合エネルギー分野全体に関わる包括的な戦略であり、実証段階への移行や事業化支援などを目指すものである。核融合発電の実用化には原型炉での実証実験が必要だが、現在日本では原型炉の建設計画がない。政府は早期に原型炉の建設・運営体制や財源確保などを検討し、国際的な競争力を高めることが重要だとしている。
国際共同プロジェクト「ITER」が本格稼働へ向けて進捗、2025年に初プラズマ点火予定
核融合発電の実現に向けて最も大規模かつ先進的なプロジェクトとして注目されているのが「ITER（イーター）」だ。フランス南部に建設中のこの施設は、日本や米国、欧州連合（EU）、中国、インド、韓国、ロシアなど7つのパートナーが参加する国際共同プロジェクトであり、世界最大級の核融合装置「トカマク」を用いて核融合反応を制御することを目指している。このプロジェクトは2020年末に施設建設工事が完了し、2021年から組み立て作業に入った。2025年に初めてプラズマ（高温・高圧下で電気的に帯電した物質）を点火し、2035年までに核融合反応で得られたエネルギーが投入したエネルギーよりも多くなる「Q値10」を達成することが計画されている。
日本企業や大学も参画している国内外の先進的な研究開発事例
内容3：ITER以外にも多くの企業や大学が核融合発電関連の研究開発に取り組んでいる。例えば日本では東芝エネルギーシステムズや三菱重工業などがITERプロジェクトへ部品供給や技術協力を行っていて、また九州大学や名古屋大学などでは自主的な核融合装置開発や基礎研究を進めている 海外では米国のスタートアップ企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）がMITと提携して小型化されたトカマク型装置「SPARC」を開発中でありこの装置は、高温超伝導磁石を用いて強力な磁場を発生させ、プラズマの密度と温度を高めることで核融合反応の効率を向上させることを目標としている。このプロジェクトは2020年に始まり、2025年に初プラズマ点火、2030年にQ値2以上の実証実験を行う予定である。この装置はITERよりも小型で安価に建設できると期待されており、核融合発電の商業化への道筋を示す可能性がある。
まとめ
核融合エネルギーは、太陽のように水素原子同士を融合させてエネルギーを発生させる技術であり、化石燃料に代わるクリーンで安定したエネルギー源として期待されている。日本では政府が2023年度中に核融合エネルギー戦略を策定する方針であり、実証段階への移行や事業化支援などを目指している。国際的にはフランスで建設中のITERが最も大規模かつ先進的なプロジェクトであり、2025年に初プラズマ点火、2035年にQ値10を達成することが計画されている。また米国のスタートアップ企業CFSがMITと提携して小型化されたトカマク型装置SPARCを開発中であり、2025年に初プラズマ点火、2030年にQ値2以上の実証実験を行う予定である。これらのプロジェクトは核融合発電の実用化に向けて重要な役割を果たすと考えられる。
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